駒ヶ根市子ども行政一元化

2008-07-06 (Sun)

視察二日目の午後は、長野県駒ヶ根市にうかがった。
ここでは、「子ども行政の一元化」と「住基カードの多機能化の取り組み」を学ぶためだ。

現在、滑川市では妊娠をすると「市民健康センター」で母子手帳や妊婦検針票などを受け取る。
赤ちゃんが生まれれば新生児訪問指導や乳幼児健診は「市民健康センター」で受け付けるし、「福祉課」が予防接種などの窓口となる。
保育所や保育園の入園などは「福祉課」だし、幼稚園は「教育委員会学務課」になる。
通常の国民健康保険に関することは「市民課」だけれども、乳幼児の医療費助成は「福祉課」になる。
障害を持った子どもたちの窓口は「福祉課」だが、発達障害など親自身がその障害に気が付いていない場合には「学務課」が窓口となって、その後「福祉課」の対応になるケースもある。
市民体育大会などスポーツに関することは「スポーツ課」だ。

…というように、一口に「子ども」に関する行政と言っても、様々な窓口で対応をしているのが現状だ。
全てが市役所の中にあればまだ良いのだが、滑川市の場合は福祉課は市民交流プラザだし、市民健康センターは田中新町にある。
市役所以外の建物を何ヶ所も回らなければならないこともあるだろう。
それら子どもに関わる全ての業務を、教育委員会の中の「子ども課」で対応したのが「駒ヶ根市」だ。
窓口を一つにしただけではない。
「家庭児童相談員」「教育相談員」「保育カウンセラー」という専門家のネットワークを強化し、昼夜土日を問わず、連携をした相談体制を整えて、市民のサービスに応えている。
また、発達障害など発見が早いほど子どもの福祉に役立つことについても、保護者の了解を得て「子どもカルテ」を作成して、早目早めの対応を採ることが出来る。
そもそも国が「厚生労働省」と「文部科学省」で縦割りになっているので、駒ヶ根市では「特区」の指定を受けて対応をした。
子育て中、あるいはこれから子どもを持とうとしている世代の皆さんにとっては、便利でもあるし、専門家のネットワークで相談体制が完備して、行政の連絡もスムーズ…ということは、心強いことこの上ないに違いない。

実際に業務を行っている駒ヶ根市役所でも、担当課長が福祉事務所次長を兼務していて、会議に出る回数が多いこと以外にデメリットは無い…と話されていた。
滑川市が「特区認定」に踏み切る決意を持てるか…にかかっているが、滑川市としても是非取り組んでもらいたい制度だと思った。

又、駒ヶ根市では、住基カードに、商店街のポイントカード機能を持たせたり、図書館カードの機能を付加するなどして、住基カードの普及に取り組んでいらした。
富山県でも南砺市で図書館カード機能を持たせて、全国でも高い普及率を誇っているが、滑川市では月に数枚…という発行状況で、システムの維持管理費がある意味「無駄」になつているのが現状だ。滑川市内に「ほたるｅカード」という市内企業のポイントカードやエールやパルフェのポイントカードもあるが、特定のカードとのみシステムを共有するのは問題があるかもしれない。
先ずは、図書館カードとの共通化など、住基カードを日常的に利用できるカードとするための取り組みは必要であろう。