高浜市総合サービス株式会社

2008-07-04 (Fri)

人口４１，０００人、２０年度の一般会計予算１２２億１５２３万円、１８年度の職員数２３９人の愛知県高浜市。
一方滑川は、人口３３，９００人、１０９億７５２７万円、２１８人。
これだけ見ると、規模的に余り変わらないように見える二つの市。
総務文教消防委員会の行政視察先を選定する際に、あまり規模の違う自治体を選んでも、施策を導入することに現実味が無いので、ある程度、規模の近い自治体を選ぶ。
今回の、最初の視察先が愛知県の高浜市だったのだが、高浜市と滑川市とで、徹底的に違う点がある。
１８年度の決算数値だが、『財政力指数』が高浜市は１．０７で、滑川市は０．６５だ。
財政力指数とは、基本財政収入額（税収などの自前の収入）が基本財政需要額（自治体規模から必要とされる歳出）のどれ位を満たすことが出来るか…の数値だ。
この数値が１．０を超えると、『不交付団体』となって、国から地方交付税交付金が支給されない。つまり、自主財源でまかなえるわけだ。
滑川市に比べれば、高浜市は財政的に何の問題も無い…と言えるほどだ。

ところが、高浜市長だけでなく高浜市民も、自らの市の財政に危機感を持った。
財政力指数１を超えるという数値は、１８年度の不交付団体を見てもらえば分かるように、全国に１４０市町村しか無いのだが、高浜市の方によれば、周辺の県内自治体（碧南・刈谷・豊田・安城…）が、１．６８や１．５０などと全国でもトップレベルの財政力が強いため、１．０７でも「危ない」という意識が高いのだそうだ。
更に、合併協議会が決裂してしまい、単独市で生き残らなければならない…ということが、財政力の強化に拍車をかけたのだそうだ。

財政改革…に留まらず、「財政力の強化」「住民力の強化」「職員力の強化」を三本柱に、「構造改革」という取り組みをされた。
「財政力の強化」のためと、「ワークシェア」の考え方から「高浜市総合サービス株式会社」を市が１００％の出資で設立。
公共施設の指定管理者を受けたり、市役所など様々な公共施設の窓口業務、学校給食や用務員などの業務を、市役所の職員ではない、総合サービスの社員（７割がパート）に担ってもらうことで、年間４億円もの人件費削減と、子育て世代の主婦等に９時から３時までの安心して働ける職場の提供などを行った。
総合サービスの拠点は、農協の支所などの建物を活用しており、市内全域で２４０名ほどの雇用創出になっているということだ。
今では、高浜市役所以外の民間企業からも清掃業務などを請け負うほどになっており、売上高は６億円を超えている。
市民サービスという点で、土日も市役所窓口業務を展開しているのも、アウトソーシングの成果だ。

また「住民力の強化」ということでは、地域内分権を推進して、地域のことは地域に住む皆さんの知恵と力で…ということで、個人市民税の１％をまちづくりパートナーズ基金として、市内各小学校に設立をした「まちづくり協議会」に、公園の管理や、福祉事業、防犯事業などを行ってもらい、住民力を引き出す取り組みをされた。
あるいは、市内のまちづくりのボランティア団体が行う活動にも、市役所で評価を行って、事業の評価によって、５割から１０割の交付金を支出している。
それらの事業は、終了後に市民の代表も交えた評価委員会で、事後評価されて、次年度以降の交付金の支出が決定される…というシステムを取っている。

更に、市としてまちづくりを出来る人材の育成のために、NPO法人設立支援やNPOリーダー育成講座等を開催されている。
これらの講座だけでなく、まちづくり協議会立ち上げのために、市の職員の皆さんが１年半から２年もかけて、町内会の皆さんの下へ足を運び熱意を持って説明をされた成果だということだ。

「職員力の強化」という点では、縦割り行政の「課制」をやめて、「グループ制」を導入された。
予算は部に対して付けて、部の中での流用が可能。
フレックスに対応をするために、年度の途中であっても必要があれば、新しいグループを編成することもあるそうだ。
逆に言えば、網羅的な能力が職員に求められることになる。

不交付団体の高浜市ですら、これだけの危機感を持って取り組んでいる。
決して、滑川市と違う特別な自治体ではない。
総合サービス株式会社にしても、まちづくり協議会にしても、やろうと思って出来ない取り組みではない。
要は「やる」か「やらない」か･･･だ。