2008-04-29 (Tue)
２５日の金曜日に、市民会館で全市の町内会長の皆さんを対象とした「町内会長研修会」が初めて開催された。６０名ほどの町内会長さん方が参加をされていた。
冒頭、民谷連合会長から研修会開催の経緯などの説明があり、続いて中屋市長から「平成２０年度滑川市政の概要について」と題して、パワーポイントを利用して、予算案や主な事業に関する説明がされた。
まちなか再生事業などの新規事業や市政５５周年記念事業について、市長の思いを含めて語られた。
続いて、「各種会費及び募金等の説明」ということで、福祉課や農林課などの担当者から、以下の会費の意義や必要性の説明がされた。
�‘�本赤十字社滑川市地区 一世帯あたり４５０円
��滑川地区保護司会 一世帯あたり６０円
�３蠕郢堽于戎篆憤儖�会「緑の募金」 一世帯あたり５０円
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募金や会費の依頼文と共に、いくつかは「決算報告書」などが添付をされていた。
それによると、滑川市内の各地区毎の募金や会費の納付状況が分かった。
日本赤十字社と緑の募金の二つの資料から各地区の納付率が分かったのだが、どちらもほぼ同じ納付率であった。
これらの募金や会費は、実際に個別に集金をしているケースもあるが、町内会費等と共に集めて、町内の世帯数の何割を納めるかを各町内ごとや、地区町内会の役員さん方の間で決定をしているケースが多い。
１９年度と２０年度では世帯数が異なるので、１９年度の納付額を２０年度の世帯数で割り戻すという形では正確な納付率は計算できないのだが、大体の傾向は分かると思う。
９０％を超える納付率であるのが、中加積地区、東加積地区、山加積地区であった。
８０％を超えるのは、滑川東地区、西地区、早月加積地区であった。
７０％を超えるのが、北加積地区と浜加積地区であった。
残念ながら西加積地区は６０％を下回っていた。
おそらく、アパートなどの集合住宅が多い地域では、それらの世帯を納付する基準から外しているからだと思われる。
とはいえ、実際に滑川市の住民として世帯が登録されている以上は、アパートなどの住民であっても一人の市民として本来は納めていただきたいものだ。
これから戸建ではなく集合住宅が増えて、単身世帯が増えていく一方であることが予想される中、これらの世帯を別扱いすることは見直しをしていかなければならない時期に来ていると思われる。
続いて、「市からの連絡事項」ということで、住宅用火災警報器の取り付けや、コミュニティバスの運行見直し、地域コミュニティ活性化事業、いきいき市政講座などについて説明がされた。
初めての取り組みということで、これから年々改良が加えられていくものと期待している。
帰り際、何名かの町内会長さんの声を耳にしたが「金集めてくれ…ばっかりやねか。」と。
仰るとおり、上記以外にも各小学校の教育振興会などの集金もある。
本当に町内会長さん、あるいは班長さん方は集金とその趣旨説明でお願いをされることばかりだ。
ただ、今回の説明を聞かれて、少しでもその会費や募金の使われ方にご理解をいただき、町内の皆さん方への説得の材料にしていただくことが出来れば…と期待する。
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