全員協議会

2008-04-28 (Mon)

金曜の夕方に、急遽全員協議会を開催したいという案内が届いた。
その時刻に、中屋市長は記者会見を行っていた。
金曜から今日に掛けてのテレビニュースや新聞から情報を得ることが出来た以上のことが、今日の全員協議会で聞くことが出来るのか…と思い臨んだのであるが、残念ながら今朝の新聞記事のほうが余程、内容は充実していた。
唯一、マスコミよりも早く知り得た情報は「滑川建設業協会」が今日付けで解散する旨の届出を、中屋市長宛に提出されたということだけだったろう。
先の談合に関する入札状況を示した一覧と同様に、今回問題となった３件の入札に関しても一覧表が無いのか…の問いに、警察当局に提供をしていて手元に無い…という状況であった。

今日の全員協議会では４台のテレビカメラが入っていたので、どのチャンネルのローカルニュースでも全員協議会の模様はご覧いただけたものと思う。
基本的には、前回の全員協議会と同様に、市当局の対応の甘さを非難する声と、先に処分が決定された業者以外の処分をどうするのか…という質問が大筋を占めた。
市議会に提供される情報よりも、マスコミから得る情報の方が充実をしていることに対して、積極的な情報開示を求める意見も出された。

また、今回新たに送検された市内業者が８業者出て、全部で１７業者が今後指名停止になることが予想される中、今後予想される影響を尋ねる質問が出た。
当然のことながら、１７業者が滑川市に対して納めていた市民税収が減少する。
それらの業者で働いている従業員の雇用の確保に対する不安もある。
公共工事がスムーズに進行しないことも予想される。
建設業界の多くは、龍宮祭りにおける花火の協賛金など、市の行事に対する協力を行っているところが殆どであり、それらの協力が得られなくなることも予想できる。
何より、除雪や万が一の災害の時に受け皿となる業者が居なくなり、市民生活に多大な影響が及ぶことが何より懸念されることだ。

今回の談合問題が表に出たことに関して、「談合」は犯罪である以上、業者が違約金の支払いをしたりするなどして、罪を償うことは当然しなければならないことと思う。
ただ、そこで働く従業員や、その業者から下請け・孫受けで業務を請け負っていた零細な事業者は勿論、一般の滑川市民には何の罪も無い。
罰則は罰則として必要であるにしても、入札をした業者だけではなく、従業員や関連業者、一般の市民生活に多大な影響を及ぼすことが無いように、市としては熟慮が必要であると思う。

全員協議会では、議員全員を委員とする「入札改革特別委員会」の設置を決議した。
正式には、本会議での議決が必要となるため、６月議会もしくは臨時議会の開催までは全員協議会で議論をしていくことで、合意された。
その特別委員会の協議の中でも、一般市民の利益を第一に考えていくように、議論が進められるように、その点を心に留めた意見を述べていきたいと思う。