最後の代表質問通告

2017-09-05 (Tue)

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52歳の誕生日の今日は、関与先の税務調査立会で、生業に専念。
昨夜と今夜で、会派・自民クラブの代表質問(浦田会長のご厚意によって、6月に続いて40分の持ち時間をいただいた)をさせていただく「発言通告書」を作成した。
質問する項目の趣旨や質問項目の順序は打ち合わせをさせてもらったが、肉付けは任せてもらった。
一問一答でやるのだが、何と!質問項目がトータルで40問になってしまった。
40分の持ち時間で1問に1分という単純計算。
時間に収まるのか???といつも思うのだが、伊達に12年間48回の場数は踏んでいないので「何とかする!」と思っている。
明日の朝、「自分は答弁書を書くのかな?」と思っている市役所の課長諸氏からアクセスが殺到(?)予定なので、通告した内容はそのまま下記に貼りつけた。
目読するだけなら5分ほどで読めるので、どうぞご笑覧ください。

1.文化と中心市街地活性化の拠点整備を提言する
(1)中滑川駅前の農協会館跡地などの活用について、地域住民に行った要望調査の実施概要とその回答結果の集計はどのようになったか。
(2)参加者の性別や年代に偏りなく、幅広い要望聴取が出来たと考えるか。
(3)会派では、国の補助制度を活用した官民の複合施設という視点で1月に川越市を視察し、先月、岩手県紫波町の「オガール・プロジェクト」の視察をしてきた。PFI・PPPという手法もさることながら、公共施設と民間施設の複合型施設であることが、多くの市民ニーズに応える上で滑川市の参考になると考えた。農協会館等の跡地は中心市街地の中では広大未利用地になるが、複合型の施設を置くということに対する、滑川市の考えはどうか。
(4)紫波町では公共施設としての町役場、民間施設としてのホテルもあったが、中心となる官民複合施設の「オガールプラザ」は図書館と音楽スタジオや多目的ホールというキーとなる公共施設と、スーパーマーケットの機能も備えた産直市場の他、レストランや居酒屋、医療機関など市民ニーズに応じた業種を選定した上で、テナント募集をして指定管理者が家賃収入を得ていた。住民要望を全て行政で応えるのではなく、テナントスペースに市民ニーズに応える業種を募集・誘致するという手法は有益であると考えるが、どうか。
(5)7444㎡の土地を100%民間に開発を任せるというのでは、滑川市で土地取得をした意味が無い。中心市街地活性化の拠点として整備をするには、統廃合して公共施設の整理もこの際考えるべきではないかと考える。体育施設が充実した一方で、滑川市には文化の拠点が無い。隣接地の市民健康センターも古くて、使い勝手が悪い。しかし限られた財源の中で、公共施設を安易に増やすべきではない。国からの交付金・補助金を得られる形で、文化の拠点、中心市街地活性化の拠点としての機能を持った、複合型公共施設をキーとして配置すべきと考えるがどうか。
(6)駅前再開発事業調査費を活用して、これまでにどの様な研究・調査結果を得いるか。
(7)市の職員が視察先を選定するためには、目標とするまちづくりの理念が無ければ、視察先の選定も出来ないと考える。また、駅前再開発事業調査費には、基本構想策定委託料も含まれているとのことだが、市当局におけるまちづくりの理念が無ければ、基本構想も作れないが、中滑川駅前周辺のまちづくりについての理念を問う。
(8)国の交付金を受けるには、「中心市街地活性化基本計画」の認定が不可欠となるが、この15年間滑川市では認定を受けていない。理念を持った基本計画を策定する意欲は滑川市にあるか。

2.海洋深層水を活用して事業すべきは滑川市ではないのではないか
(1)海洋深層水天日塩製造の事業主体はどこか。平成29年度の収支見込み並びに今後の収支見込み計画はどうなっているか。
(2)滑川市職員の人件費や建物など設備の減価償却費や包装費など経費を全て加味して赤字にならない、天日塩1Kg当たりの販売価額はいくらか。
(3)急速冷凍機プロトンの稼働状況と、冷凍したホタルイカの活用状況並びに、今期の収支見込みと今後の収支見込みはどうなっているか。
(4)2年後、国からの補助が無くなった時に、人件費や設備の維持費などの経費を全て加味して、赤字にならない、ホタルイカ1Kg当たりの販売価額はいくらか。最盛期のほたるいかの価格と比較してどうか。
(5)アクアポケットは黒字か。
(6)タラソピアは黒字か。
(7)市職員の中に、利益を上げることを目的とした事業経営に携わった経験者はいるか。
(8)倉橋みどり准教授の研究室への500万円の、契約書に記載された委託業務の内容は何か。
(9)研究内容について、市内企業(農業者など事業者)からのリクエストに基づくものか。それとも素人考えで滑川市職員が提案したものか。
(10)倉橋先生への28年度決算で得られた研究成果は何か。
(11)滑川市にダイビングで年間3000名の訪問者があるというが、何社が滑川市のダイビングを営業メニューとしているか。
(12)「殿様商売」という言葉を知っているか。
(13)久米島の例を挙げて「市が先を開いて民間の事業として下ろしていく」と話していたが、市場調査も原価計算も出来ない行政が起業して、営利事業として成立すると思っているのか。
(14)深層水の活用例として話題になる入善町の牡蠣レストランは、入善町(あるいは第三セクター)の事業か。
(15)滑川の海洋深層水を事業として活用している企業はどれ位あるか。
(16)それら企業の製品に、どれだけ「滑川の海洋深層水」としっかり明示されているものがあるか。
(17)今の滑川市は、行政としてすべきことと、民間に委ねること、あるいは民間を喚起(支援)して実施すべきことの見極めが出来ていないのではないか。。

3.「愛市購買」ほ妨害しているのは誰か
(1)毎年議会が行っている決算審査において「今後改善を求める事項」で、「愛市購買の観点から、全庁及び関係機関の各種物品等の購入及び工事等の発注にあたっては、地元業者を最優先されたい」と言い続けていることについて、どう考えるか。
(2)そもそも「愛市購買」の目的は何だと考えているか。
(3)入札参加資格申請を提出している企業の中で、「滑川市公告財第19号」に掲げる入札参加条件を満たす企業は何社あるのか。
(4)19号が公告された翌日に、「滑川市公告財第20号」が示され、入札条件の変更が行われたが、その理由は何か。
(5)佐藤工業が落札をしたが、変更される前の入札参加条件の場合に佐藤工業は入札できたか。
(6)佐藤工業の落札率は87.1%で、低入札の調査対象となったが、低入札の失格基準価額と照らしてどの様な内容だったのか。
(7)「滑川市公告財21号」の入札参加資格の「代表構成員」となれる市内企業は何社あるのか。
(8)代表構成員の「地域条件」で仮に「主たる営業所」とした場合に、1000点以上の入札参加資格申請をしている県内企業は何社あるのか。
(9)「主たる営業所」ではなく「営業所」とした理由は何か。
(10)安田工業団地造成工事は、過去の第1~3期工事まではどのような入札参加資格条件としてきたか。
(11)過去の入札条件と第4期工事の入札条件が大きく見直された要因は何か。
(12)上田市長になってから、予定価格算定においていわゆる「歩切り」はしていないということで間違いないか。
(13)第4期工事の96.5%という落札率をどう考えているか。
(14)公告後たった1日で変更を行った「公告財第20号」と、過去の入札条件を大幅に変更を行った「公告財第21号」で、同じ業者が落札したことは、全くの偶然なのか。
(15)議会も市長も勧める「愛市購買」を妨害する入札参加条件を指示したのは誰なのか。
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Monthly : 2017-09
Category : 議場の外
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