6月議会の代表質問通告文

2017-06-06 (Tue)

6月議会で自民クラブの代表質問をさせてもらうことになった。
30分間の一般質問と異なり、40分の持ち時間がある。
10分長いだけで中身が一般質問と同じでは代表質問の意義は無い。
というわけで、滑川市の将来世代の財政負担、公共施設のあるべきマネジメント、第三セクターの見直し…という視点で大きく3つの質問を考えた。
とはいえ、私は代表質問でも市民の皆さんに質疑の内容が伝わりやすい「一問一答」を選択しているので、実際の質問項目は細かい。
1問目から3問目まで質問を区切ってはいるが、一本の流れに沿ったシナリオで作成したつもりだ。
今月から、本会議場にケーブルテレビの映像が映るテレビが2台設置された。
これまでもグラフや図表などを利用してきたが、これまでは傍聴者や議員にはあまり見えなかった。
数字や過去の推移や将来の推計を示すにはビジュアルに訴えるグラフが不可欠のツールだ。
今月からはバッチリと見えるので、グラフなどの資料もこれまでにも増して多く準備した。
質問通告文は長文だが、ご一読いただけるとありがたい。
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1.人口減少時代を正しく理解した政策になっているか
(1)先進国で人口を維持するための合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数)2.07と言われている。日本の合計特殊出生率が2.07を下回ったのが昭和49年だが、日本の人口が減少に転じた平成20年まで33年間人口が増え続けたのは何故か。
(2)近年の滑川市の合計特殊出生率はいくつか。
(3)近年の滑川市の人口の社会増減はどうなっているか。
(4)仮に、今年から滑川市の合計特殊出生率が2.07になり、社会増減がプラスマイナスゼロになったら、滑川市の人口は33000人を維持できるのか。
(5)仮に、今日から日本全体の合計特殊出生率が2.07になったとしても、出産できる年代の女性の人口は20年以上減少し続ける。一方で、死なない人は誰もいない。これから先20年間、死亡数は年々増加の一途をたどる。どの様に優れた政策も、人口減少を緩やかにすることは出来ても、人口減少を止めることは出来ないという認識を持っているか。
(6)仮に、滑川市だけが人口を維持したとしても、これから20年以上日本全体の人口は減少をし、働いて納税をする世代の人口が減り続けることは確定している。国からの交付税などに頼った財政運営では出来なくなった時のことを、考えているか。
(7)少子化・人口減少の鍵は女性が握っている。全国的に「ものづくり県」と言われるところが、女性の人口流出が激しい。滑川市も20代30代の女性が男性よりも少ない。女性に魅力ある正規雇用の勤務先が必要とされているが、滑川市の企業誘致の考え方はどうか

2.滑川市の公共施設の将来構想について
(1)公共施設の将来マネジメントコストは、人口減少社会において自治体にとって大きな課題となっている。昨年「滑川市公共施設等総合管理計画」が策定されたが、道路・橋梁・上下水道などのインフラと公共建築物の今後40年間の更新費用総額は1412億6千万、年平均35億3千万円と見積もっている。それぞれの更新周期を1.5倍程度に延ばしたら、半額程度に抑制できると機械的な試算をしているが、これには屋内運動場や滑川蒲鉾跡地、行田公園の拡充なども含まれた計画か。
(2)全国の自治体の統計によれば、人口1人当たりの公共施設の面積は3.42㎡。先行的に公共施設のマネジメントに取り組んでいる自治体では1人当たり2㎡程度でも、将来的な財政不足が懸念されている。滑川市の公共施設の1人当たり面積は試算で5.26㎡と全国平均を大きく上回り、類似人口規模の自治体の平均3.95㎡も超えている。特にこの5年間で大きく増加を続けており、公共施設のマネジメントの動きに逆行していると思うが、将来財政の視点でこの現状をどう考えるのか。
(3)新しいものを作るなら、古いものを減らしていく。新しいものを作らなら、複数の公共施設の機能を一つで担わせることが、人口減少社会では不可欠の政策ではないか。
(4)市有地の面積もこの5年間で増加の一途をたどっている。2年前に農協会館跡地、藤井歯科の跡地を取得したが、未だに利用の方向性が定まっていない。利用計画が無いのに土地取得が先行したからだ。屋内運動場建設も児童館の駐車場拡幅に伴う行田公園拡充も、「事前の計画」は一切なかった。滑川蒲鉾跡地も、そもそも3か月前の廃業まで、滑川市として取得する予定は一切なく、降ってわいた「購入話」で、議会に示された使途は「購入有りきの後付け理由」以外の何物でもない。この5年間の建物・土地の取得は市民に広く知らしめられた計画にのっとったものであったか。
(5)財政課は、計画に無かった土地・建物の取得に対して、取得費の予算、更に将来の維持負担を、何を犠牲にして賄うつもりなのか。
(6)「捕らぬ狸の皮算用」をしていた企業経営者は破綻を招く。「甘い想定」をしていた自治体の住民は、将来の世代がそのツケを払わなければならない。自治体マネジメントにキリギリスは要らない。アリの堅実性が必要だと考えるがどうか。
(7)滑川蒲鉾の土地・建物・償却資産の固定資産税評価額はいくらか。
(8)民間で築30年近い建物が存在する土地の売買価額は、更地費用から解体費用を差し引いた金額になるのが通例だ。解体せず利用するとしても、建物価額の評価はゼロと見るのが民間の相場だし、そもそも工場跡地は買い手はつかない。すると建物付きの土地は、通常売れない。仮に500坪の建物を解体するとすると少なくとも1,500~2,000万円は要する。4,800万円という金額は適正とは思えない。
(9)深層水塩の袋詰めに、何㎡のスペースが年間何日必要なのか。給食用野菜の保管を年間何日間行い、現在魚津市の業者へいくら支払っているのか。
(10)海洋深層水を通年研究のために、専属の研究員を置くために幾らの投資をするつもりなのか。
(11)滑川蒲鉾跡地を取得する代わりに、どの公共施設を廃止する予定なのか。
(12)滑川蒲鉾跡地は、無ければ自治体行政に支障をきたすのか。
(13)滑川蒲鉾跡地が無ければ、市民生活が不便になるのか。

3.タラソピアの経営状況について
(1)タラソピアは第三セクターで運営する「観光施設」で間違いないか。
(2)平成21年6月に総務省から「第三セクター等の抜本的改革の推進等」について指針が示され、「経営状態が著しく悪化している場合は、将来的に自治体の財政に深刻な影響を及ぼす」として「抜本的な改革推進」が求められた。かつては5万人を超えたタラソピアの利用者は平成27年度26,800人。滑川市からの管理委託費という名の赤字補てん額は52,154千円と、「経営状態が著しく悪化した状態」ではないのか。
(3)28年3月定例会で、副市長はこの現状を踏まえ「燃料費、人件費等も節約していく。」「公共施設等総合管理計画も踏まえて今後進める。」と答弁していたが、平成28年度の利用者はどれだけ増えて(福祉目的の予算が別途付けられた利用者は除く)、管理委託費はどれだけ削減できたのか。
(4)「公共施設等総合管理計画」において、タラソピアはどの様に位置づけられたのか。
(5)第三セクターへの損失補てんは「財政援助制限法」違反であるという訴訟が複数提起されている。多くの判決は、自治体の判断は財政援助制限法に抵触する恐れがあるが、議会が予算を承認していることを理由に、損害賠償を棄却している判例が多い。タラソピアに関しては、議会から「廃止に向けた提言」が出され、議会としてはこれ以上の損失補てんは止めるべきと言う方向性を示している。最高裁裁判官の中には第三セクターへの損失補てんについて「客観的に公益上必要と認められなければなない」と意見している者もおり、「観光施設」であるタラソピアの損失補てんは、約200名の滑川市民の利用という限られた利用を支えるためのものであり「客観的な公益性」は認められないと考えるがどうか。
(6)深層水塩の袋詰め、給食用野菜の保管、海洋深層水の研究拠点、当初計画の半分しかホタルイカを冷凍できなかったプロトンの拠点、あるいはダイバーのシャワー・着替え施設のために滑川蒲鉾を取得して改修にお金をかけるよりも、タラソピアの利用目的を変更して活用する方が、ふさわしいのではないか。
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Monthly : 2017-06
Category : 議場の外
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