ものづくり県は女性が減る県

2017-06-05 (Mon)

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先週末の全国女性議員政策研究会で、相模女子大学客員教授であり、経済産業省「女性が輝く社会のあり方研究会」委員や「働き方改革」の研究・提言もされている白河桃子氏が、2日目の分科会の講師だった。
分科会のテーマは「働き方改革」であり、白河先生の1時間余りの講演を短文でまとめるなら…
男性の収入で家族全員を賄っていた時代は終わり、女性が働くことで家計を支えつつ労働力不足を補う時代に移行した。
「24時間働けますか?」というコマーシャルの時代は終わり、男性の長時間労働に一定の上限を設けて残業代が減ったとしても、女性がパートなどの非正規から正規雇用へと収入を増加させることで世帯当たりの収入は増加する。
一方、長時間労働から解放された男性が、先進国で一番家事も育児もしない日本人男性のレッテルをはがして家事・育児に携われば、女性の出生率も上がる…という好循環が生まれる。
…というところだ。

その中で、人口問題は「女性の問題」であるとも指摘されて…当然のことながら女性にしか子供は産めない…適齢期の男性と女性が1対1の割合で存在することが理想なわけで、各都道府県別の未婚女性1人に未婚男性が何人いるか…のデータをグラフで示された。
それが上のグラフだ。
未婚女性1人に対して未婚男性が1.6人もいる最もアンバランスなのが栃木県。
一方、未婚女性1人に対して未婚男性が0.55人と女性がたくさん居るのが福岡県。

富山県は…と見てみると、男性が1.45人ほどと女性不足県ワースト10に入る。
富山県では、20代女性の社会流出が問題と認識しているのだが、このグラフからも「女性不足県」「女性が出て行く県」なのは明らかだ。
講師の白河先生によれば、いわゆる「ものづくり県」と言われるところが女性が少ないそうだ。
実際に最終学歴別の正規雇用の就職先の産業分類の統計もあったのだが、女性の場合、中卒だと製造業への就職も多いが、大学卒など学歴が高くなるほど製造業は殆ど無くなり、教育や情報通信、サービス業、流通業が増えていく。
教育県でもある富山県の女性は製造業ばかりの富山県から出て行ってしまうのだ。

地方で出生率を上げようにも、出産できる年代の女性の絶対数が少なければ、出生率が上がるはずもない。
働き方改革で女性が正規雇用を求めると、製造業ではなく、流通業や情報通信業など女性が就きたいと考える業種の充実を考えなければ、富山県のようなものづくり県から女性の社会流出は止められない。

滑川市でも、ものづくり企業の労働力を支えるため…と「理数科教育」に力を入れることにしたが、女性が居なくなる道をたどっているのだ。
6月議会の質問を考えているのだが、40分の持ち時間でどこまでレクチャー出来るだろう???
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Monthly : 2017-06
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