政治倫理条例大詰め

2017-06-01 (Thu)

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昨日の全員議員協議会のあとは、議会改革検討特別委員会。
初めての議会報告会も終えて、特別委員会のメインテーマは「政治倫理条例」の制定へ。
私たちの今の任期は今年の11月まで。
週明けから6月議会が始まるが、臨時議会を除けば、本会議は今月と9月の2回を残すだけとなった。
従って、今の任期中に政治倫理条例を成立させよう…となると、最近は条例や総合計画などの制定前に広く市民の皆さんから意見を求める「パブリックコメント」を1ヶ月程度実施しなければならない。
すると、9月議会に上程するには8月中にパブリックコメントを終えなければならない。
すると、7月中には全員議員協議会で条例案の合意を得ておかなければならない。
となると、今月中には委員会で条例案を固めなければならない。

昨日の委員会で、条例案については概ね着地点を見いだした。
ただ、実際の条例を運用するための「規則」についてはまだ真っ白だった。
条文には、議員6人で構成する審査会で倫理上問題があるとされた議員に対して「辞職勧告」まで行うことを決する権限を持たせている。
では、どのようなケースが警告にあたり、どのようなケースが辞職勧告にあたるのか事前の基準が無ければ、その6人の主観に任されることになる。
あるいは、審査会の賛否は過半数なのか3分の2以上とするのかも事前に決めておかなければならないだろう。
条例が施行されれば、規則も同時進行でせいていされなければならない。
そこまでが、この特別委員会の仕事だと思う。
そういったことを私から、昨日の委員会で話をさせてもらった。

勿論、審査会の決議を経て議長から「辞職勧告」が有ったとしても法的拘束力はない。
また、お隣の富山市議会でも「辞職勧告決議」が本会議で採決されたことがあるが、辞職勧告決議が可決されても法的拘束力はない。
それでも、辞職勧告をされたり、議決された場合に、その議員に対するダメージは大きく、次の選挙に与える影響は大きいだろう。
議員人生を左右しかねない審査会には第三者が入らずに、同僚議員…と言えば聞こえは良いが選挙になればライバルになる議員が審査するとなれば、事前にルール作りがされていないと、後から恣意的に重罰化することがないとも限らない。

全国的には市長なども含めた倫理条例を制定しているところが多く、滑川市のように議員だけを対象としている例は多くない。
規則の前例も少ないことから、昨日の委員会では具体的な規則の内容には触れなかった。
次回の委員会までに先行事例を事務局に探していただくことになった。
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